現状の問題をお聞きし、今後の流れについてご説明致します。
また、調査内容事前確認表の送付及び調査前の注意点等をご報告させて頂きます。

『秘密保持契約書』を締結させて頂きます。
その後、お客さまの状況についてヒアリングを行います。
対象者の行動について、問題の洗出し、社内のシステムに関しての確認、スケジュール確認など、問題解決に必要となる情報を収集します。
現状の問題点から調査内容・調査手法・調査スケジュールを決定させて頂き、お見積り書を提示致します(首都圏以外の場合は別途ご相談)。
※事件性が高ければ高いほど、お客様からの情報が少なくなります。
※譲歩をいただけることで、早期解決、二次被害の防止につながります。

ご発注にあたり『契約書』を締結致します。
調査対象機器を専門的な手法で証拠保全致します（「デジタル指紋検証」「 Chain of Custody 」等の手法を用いて、同一性の証明を行います）。
お客様との打合せを元に、対象となるデジタル機器の証拠保全（証拠性を担保する物理コピー）を実施します。
※対象者が社内にいる、対象者が複数人になるなどの場合は、証拠保全を夜間に実施するといったサービスがございます。対象者に気づかれず証拠保全をすることで、証拠の隠ぺいを防ぎます。

調査内容に沿って、専門スタッフが特殊ツールを使用して調査／解析を行います。
デジタル機器から「ファイルアクセス履歴・外部接続履歴・削除データ確認」を解析します。
解析したデータを元に、調査の方向を調整します。

基本調査により、浮彫になったデータの中から、調査目的の事件解決となるように、証拠を解析していきます。

調査結果の報告と併せて、証拠保全されたデータ（ハードディスク）と調査結果報告書を納品致します。調査結果のレポートを作成したのち、調査報告会を開きます。
調査結果の報告及び、今後の対応について打合せを行います。
社内事情に詳しいお客様関係者が集まることで、新たな追加調査の端緒が見つかることがあります。

調査報告会の後、調査対象となったデバイスデータの返却を実施します。
また、調査で得た情報について、当社の作業ＰＣのデータ消去作業を実施します。
保全した証拠データなども不要な場合、弊社サービスとしてHDDの消去・破壊を実施します。

企業内におけるリスクを特定し、再発防止のためのシステム導入等を立案を致します。